■館長雇い止め・バックラッシュ裁判の５年間

　3月8日は国際女性の日、8日からの週は国際女性ウィーク。世界中の女たちが、これまで闘いとってきた 女性の権利を祝い、女性の未来について語り合う日でした。それにちなんで私は、ちょっと早かったのですが、 3月4日、大阪の阪急宝塚線岡町駅前でビラまきをしました。
　岡町駅は豊中市役所の最寄り駅。商店街を5，6分歩けば豊中市役所にぶつかります。この豊中市こそ、 バックラッシュ勢力の圧力に屈して非常勤の私の首切りをした相手なのです。
　豊中市民を含む７人が、岡町駅に集まりました。駅構内すれすれの所に、「とよなか男女共同参画推進センター すてっぷ館長雇い止め事件の全容解明を！」と看板を立てました。豊中市議の木村真さんのお手製です。 マイクは2本。私が起こした裁判の内容がわかるビラも用意しました。
　私はマイクを握ってこんなふうに話しました。
「私は、5年前、豊中市から解雇されました。この5年間、この駅を思いだすのも辛く、こうして演説ができるとは 思ってもいませんでした。しかし、今日、豊中市の方々が多く利用するこの駅前で、なぜ提訴したかをはなせるまでに力がついてきました」
「私は、2000年春、豊中市が建てた男女共同参画センター初代館長の全国公募を知って、応募しました。応募者60人以上の中から、 第1次、第2次試験を合格し、豊中駅前にあるセンターの館長に選ばれました。就任後の私は、仕事を評価されこそすれ、 批判されたことなど一度もありませんでした。ところが、突然、組織体制を変更するという名目で、追い出されたのです」
「なぜ豊中市がこんなひどい仕打ちをできたか。館長とはいえ私の身分が非常勤だったからです。豊中市は、非常勤なら 雇っている側の勝手な都合で首にできると考えていたのです。では、なぜ豊中市は私をやめさせたかったか。男女平等を毛嫌いする バックラッシユ議員の圧力をかわすため、首の挿げ替えをしたかったのです。その嫌がらせは、虚偽の噂の流布、 机を殴打しての糾弾など、陰湿で執拗でした。豊中市は、こうした議員や議員の支援者による嫌がらせから職員である私を 守って働きやすい環境を保持する義務を負っているはずですが、私を守るどころか、追い出しにかかつたのです」
　ビラを受けとって耳を傾ける人、「あなた講演を聴かせていただいたことがありますよ」と声をかけてくれる人、 「あそこの図書館を利用してるけど、こんなことがあったなんて知らなかった」と話してくれる人･････、 駅前ビラまきは手こたえ十分でした。
　豊中市議の木村真さん、川西市議の小西ゆか子さんも、マイクを握りました。私が館長だったときセンターを利用した 現役ママが子連れでやってきて、2人でチラシまきを手伝ってくれました。
　私が大阪地裁に提訴したのは、2004年末です。それから3年間、東京大阪の往復を月に3、4回続ける日々を送り、2007年秋、 地裁の判決を迎えました。男女平等に命を賭ける俊英弁護団に支えられ、勝訴を疑わなかった私は、敗訴判決に打ちのめされました。
　当然、控訴。闘いは第2ラウンドに突入しました。控訴審では、龍谷大学の脇田滋教授と早稲田大学の浅倉むつ子教授が、 裁判長に意見書を提出し、一審判決を痛烈に批判しました。下は、浅倉むつ子教授の意見書の一文です。


　控訴審の結審は5月22日と決まりました。夏以降にいよいよ判決が出ます。
　詳しくはホームページをどうぞ　http://Fightback.fem.jp
　　

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■どうしたら「人間らしく、生き、働き、暮らすワーク・ライフ・バランス社会」が創れるでしょう。 ･･････すくらむ21「09年度男女協働参画事業」に応募しました。

　　

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■今年は「女性差別撤廃条約」30年

「女性差別撤廃条約」「選択議定書」と言う言葉、耳にされました？
　国連が地球上から女性差別をなくそうという悲願をこめて1979年（国連第34回総会）で採択した条約です。 条約は、日本は80年7月署名、85年6月国会で承認しました。
条約を締結した各国は、その履行について、国連の一つの委員会である女子差別撤廃委員会に定期的にレポートを提出し、 審査をうけなければなりません。今年は日本政府が提出した第6次レポートの審査が7月に行われることになっています。
　この条約は私達の望む「ワーク・ライフ。・バランス」社会の実現のための「魔法の杖」といわれています。 使いこなそうではありませんか「女性差別撤廃条約」。

　　

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■要注意！「国民投票法」リーフレット

"ご存じですか? "「平成22年5月18日から『憲法改正。国民投票法』が施行されます"というリーフレットが総務省で作成され、 各自治体などの窓口におかれています。
　国民投票法は、07年5月18日に、当時の安倍政権によって強行採決されました。3年後の10年5月18日に施行されますが、 このリーフレットは、あたかも来年5月に憲法改正のための国民投票が行われるように見える内容になっています。
　憲法改正は、憲法審査会をはじめとして、多くの手続きと国会議員による発議（国民への提案）などが必要です。
　現行憲法の改正は、9条や24条25条など、論議をつくさなければならない条文が沢山あります。私達はその過程に注目し、 平和と人権の保障される国づくりにどのような憲法を望むのか、主権者として意見をしっかり出していかなければならないでしょう。

　　

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■すすめる会の今年の事業です

「人間らしく、生き、働き、暮らすワーク・ライフ・バランス社会」をテーマに応募した事業のプレゼンテーションが行われ、 企画は採用になりました。9月以降、3回の予定でワークショップ、講演会などを開催し、みなさんとご一緒に考えていきたいと 準備を進めています。
　多くの派遣切りをだした昨年末のことは、まだ記憶に新しいところです。格差はますます増大し、暮らしは厳しさを増しています。 2000年当時問題になったワークシェアリングも、それから10年働く状況は少しも変わらず、いま再びこの言葉はクローズアップ されています。モデルといわれるオランダなど先進国から何を学ぶか？。世界中の女性たちから差別をなくそうと、 「女性差別撤廃条約」を国連で採択して30年、「魔法の杖」といわれるこの条約、私達はどうやって使いこなせるか？ 「ワーク・ライフ・バランス」社会は私達の願い。国も市も政策目標に掲げています。私達はその実現に向けて何が？？？？
　以下、事業のテーマです。内容は確定次第順次おしらせしていきます。
　
　第1回 ワークショップ　〈暮らす〉ワーク・ライフ・バランスを実現する
　　　　　　　　　　　　　　川崎の男女共同参画政策最新事情
　第2回　ワークショップ　〈生きる〉
　　　　　　　　　　　　　　学び、活かそう「女性差別撤廃条約」30年
　第3回　学習会　　　　　〈働く〉ワークシェアリング
　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパの先進例を学び、ディーセントワークを考える
　　

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■女性問題関連年表

06年11月21日	世界経済フォーラム（スイスに本部をおく民間団体）世界115ヵ国・ 地域の男女の格差を示した2006年「ジェンダー・ギャップ指数を公表。日本は男女平等度79位で、 05年の58ヵ国中38位から大きく後退。この指数は既存のＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数） のように女性の教育、社会進出などの達成レベルを示すのではなく、格差に焦点をあてている。 ちなみに、07年は2007年11月8日に公表。世界128ヵ国中91位。
06年12月15日	改正教育基本法成立
07年1月27日	柳沢厚生労働大臣　「女性は子どもを産む機械」発言（すすめる会も抗議文をおくりました）
07年3月01日	「従軍慰安婦問題」安倍首相が「強制性を裏付ける証拠はない」 と発言　アジア各国から批判続出。7月30日米下院本会議でも日本政府に公式謝罪を求める決議可決
07年3月08日	06年の警察へのＤＶ相談、防止法施行後最多
07年3月23日	最高裁　代理出産でもうけた双子男児の出生届受理を求めた家事審判で、受理を命じた東京高裁決定を破棄
07年3月30日	文科省　06年度教科書検定結果を公表。沖縄での集団自決について「日本軍の強制」の記述に検定意見を付ける。
07年4月22日	第16回統一地方選投開票
07年5月01日	熊本市慈恵病院の「赤ちゃんポスト」運用開始
07年5月14日	国民投票法成立
07年5月21日	年金の離婚分割請求制度スタートー社会保険庁。請求の約4分の3が女性。
07年5月31日	婚外子に住民票作成命令　東京地裁　11月5日、控訴審で逆転敗訴
07年6月24日	大磯町議選、女性議員が57％に
07年7月04日	小池百合子首相補佐官が女性初の防衛相に就任
07年7月24日	男女共同参画会議、ワーク・ライフ推進報告書。国や企業に支援体制整備を要請。
07年7月29日	第21回参院選投開票。女性議員過去最高の26人当選。9月7日繰り上:げ当選で27人に。ねじれ国会
07年8月27日	安倍改造内閣発足
07年9月10日	第168回臨時国会開会
07年9月12日	安倍首相辞任表明
07年9月23日	自民党総裁選で福田康夫元官房長官を選出―25日福田内閣発足
07年9月26日	福田内閣に女性閣僚2人　大田弘子、上川陽子
07年10月30日	国の審議会等の女性比率、過去最高の32.4％に−内閣府発表
07年11月6日	旧日本軍に強制された従軍慰安婦だったと訴える女性3人（オランダ・韓国・フィリピン） を招き聴聞会開催−欧州外交委員会。9日にオランダ下院本会議、謝罪賠償等を求める決議全会一致で採択。 28日カナダ下院で同様の決議採択
07年11月8日	ジェンダー・ギャツプ指数で日本は総合順位91位。06年の80位から後退。 国会議員の女性比率95位、議員や企業幹部、経営者の割合94位、賃金水準90位、労働参加率73位、 −世界経済フォーラム発表
07年12月24日	国立女性教育会館、「単独存続」が正式に決定。国立青少年教育振興機構 との合併に反対し、多くの女性議員や女性団体が単独存在を申し入れ、署名活動　−すすめる会も団体として署名
08年1月31日	男女賃金格差は違法、兼松に賠償命令。東京高裁。2/1兼松側は上告
08年2月10日	沖縄北谷町で米海兵隊員、女子中学生に暴行。多数の女性団体抗議。29日、 被害者側の告訴取り下げで不起訴処分。
08年2月17日	女性9条の会　設立3周年記念集会「女性は戦争を決して許しません！」開催
08年2月22日	男性国家公務員の3割が育児休業取得−人事院発表。政府は05年1月、男性公務員を対象に最大5日間の育児休業制度創設

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